アフターコロナは「公私混同社会」が到来する - 日経ビジネスオンライン

これまで多くの人にとって、勤務先で働く時間が「主」、家庭で過ごす時間は「従」だったが、新型コロナウィルス禍でこの主従関係は逆転した。投資家でファンドマネージャーの藤野英人氏も都内の家を売却し、神奈川県逗子市に移住するという決断をした。藤野氏が読む働き方、暮らし方のメガトレンドとは？　未来のオフィス像とそこから生まれる新ビジネスとは？　藤野氏の新刊『おいしいニッポン　投資のプロが読む2040年のビジネス』（日本経済新聞出版）から一部抜粋してお届けする。

（第1回から読む）

働き方や暮らし方のメガトレンド

　「世界を襲ったコロナ禍をきっかけにテレワークが普及し、働き方改革もこれまで以上のスピードで進まざるを得なくなる」「自宅で過ごす時間が増え、ライフスタイルへの考え方も大きく変化している」――2021年現在、このような見立てはさまざまな場面で聞かれます。

　その一方、「変化は一時的なものであり、いずれコロナ禍が収束すれば人々はまた会社に毎日通勤する生活に戻る」という意見を持つ人もいます。

　働き方や暮らし方のメガトレンドは、どちらを向いているのでしょうか？　

　私自身は、新型コロナウイルス感染拡大が始まるよりずっと前から、「テレワークの普及が進む」「仕事をする場所の制約がなくなり、多拠点生活をする人が増える」と言い続けてきました。

　2019年5月に執筆したウェブ記事でも「『都心部でなければ仕事がしづらいから』といった理由で大都市に住んでいる人も、インターネットさえあればテレワークも可能ですし、これからはその場所だけに縛られることなく複数の拠点を持って生きることを考えられるようになる」と書いており、実際にコロナ禍前から東京と神奈川県逗子市の2拠点生活を始めていたのです。

　5Gの普及によって働き方や暮らし方が変わることは間違いなく、コロナ禍はその変化を早めただけというのが私の考えです。

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