コロナ禍の起業支援オフィスなど利用料補助へ東京目黒｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

コロナ禍の今こそビジネスチャンスをつかもうと、起業してチャレンジする人を応援するため、東京・目黒区は、オフィスなどを割安で利用できるように支援する取り組みを新年度から始める方針です。

目黒区によりますと、新型コロナの影響による企業の業績悪化などを背景に、これまでの雇用の形が変化してきていることを受け、独立して起業しようとする人などからの相談が増えているということです。
しかし、目黒区は都内でも物件の賃料が比較的高く、起業のチャレンジを妨げる要因の１つになっているとして、区は地元の信用金庫とも協力して、民間の「インキュベーション施設」と呼ばれる、オフィスや打ち合わせスペースなどを備えた、創業支援施設の利用料を補助する取り組みを始める方針です。
区によりますと、民間の創業支援施設の利用料を補助する取り組みは東京２３区では初めてだとみられるということで、区は、新年度からの３年間で１０８０万円の事業費を見込んでいます。
目黒区は「アフターコロナも見据え、新たなビジネスに挑戦する人を応援し、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。
区はこの事業などを盛り込んだ、一般会計の総額で過去最大となる１１５２億４０００万円余りの新年度の当初予算案を、来月１７日に始まる区議会に提案することにしています。

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