不動産事業における「回転型ビジネスモデル」の開始について～資産流動化によるグループ成長戦略構築とファンド事業拡大～ - PR TIMES

●東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）は、JR東日本不動産投資顧問株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅澤卓也、以下「JAM」)が組成するファンドに対し、JR東日本が開発したオフィスビル主体の高層複合ビル「JR南新宿ビル」を売却しました。

●これにより、JR東日本が標榜する「回転型ビジネスモデル」を、JR東日本の本業の一つと位置づけて本格的に開始します。不動産ファンドへJR東日本グループの開発・所有物件を組み入れ、獲得資金を成長分野へ再投資することで、JR東日本グループのさらなる成長と資金効率向上を目指します。

●また、JAMでは、ファンドを通じた良質な外部不動産の取得も進めており、同社設立後約9か月で、運用資産規模が800億円を超える見通しです。JR東日本は、JAMを通じた不動産ファンド事業の推進により、投資エリアの不動産価値の最大化（まちづくり）と地域の皆さまのくらしを豊かにする社会の実現（くらしづくり）に貢献してまいります。

１．売却(資産流動化)概要

２．今後の展開
（１）回転型ビジネスモデル構築による持続的な成長
　自社の開発・保有物件をファンドへ売却（流動化）し、獲得資金を成長分野へ拡大再投資することで、JR東日本の資金効率の向上を図ります。
　今回の「JR南新宿ビル」の売却（流動化）から「回転型ビジネスモデル」を開始し、今後、不動産ファンド事業を生活サービス事業の成長エンジンと位置づけ、新たなJR東日本グループの成長戦略を構築します。

（２）不動産ファンド事業の更なる拡大と不動産投資法人（リート）の早期組成準備
　JAMによる不動産ファンドの組成（外部物件取得および回転型ビジネスモデル（当社グループからの物件拠出）による運用資産の積み上げ）を加速させ、不動産ファンド事業のさらなる拡大を目指すとともに、不動産投資法人（「(仮)JR 東日本リート」）についても、早期の組成に向けた準備を進めていまいります。