新たな価値を創造するデータビジネスとは、データビジネスはシェアリング・エコノミーに繋がるのか？ | DiGiTAL CONVENTiON - 東芝

島田：
このような考え方で取り組んでいる企業は、現在どれぐらいあるのでしょうか？

円山：
そこまで意識している企業は少ないでしょう。個人データを企業データとして自由に使う、あるいは個人の許諾がないので何もしないという両極端だと思います。正しいデータの使い方をしている企業は、まだ少ないのではないでしょうか。そこで我々は広告業への参入も表明しており、東芝データさんとも協業していきたいと考えています。
我々が考えているのは、IDベースの広告プラットフォーム事業です。企業主体で広告を配信する仕組みではなく、企業がお客様の情報を安全に預かり、お客様が使って良いデータをオプトインし、使って欲しくないデータをオプトアウトできる、自分のデータを管理できる仕組みを提供します。また、預けたデータを利用することによる収益、つまりデータ配当金をお客様に還元できる仕組みを考えています。

島田：
預けたデータに利息がつくわけですね（笑）。

円山：
そうですね。データを投資するのが嫌だと思えば止めればよく、止めることができるという点が重要になります。そうすれば、お客様が広告を出してもいいところに、受けたいと思う企業の広告のみ届けられる仕組みになります。Cookieで興味がない広告が永遠に出続けるのは不快ですし、広告主にもメリットがありません。商品に興味や関心を持つお客様に広告を届けることが目的なのに、嫌な思いをする人にまで届けてしまうと、結局アンチを増やしてしまいます。

島田：
今の広告は逆効果かもしれませんね。不要な広告が減れば、お客様の満足度を高められます。

円山：
そのためには、やはりお客様をより良く知る必要があります。だからこそ東芝データさんの購買データが必要だと思っていますし、デジタルホールディングスさんなど、同じ思想を持っていただいているいくつかの企業と、この広告分野でパートナーシップを結ばせていただいています。本来の広告は、見せる量ではなく、いかに自社の商品やサービスを購買に結び付けられるかという質、コンバージョンで戦うべきです。今回の仕組みで業界を変えていこうということで、意見が一致しました。

島田：
何やら大変なレボリューションが起きそうですね。北川さんは、この点をどう思われますか？

北川：
非常に興味深い話です。やはり一番のボリュームゾーンはアドテック領域です。我々も、オンラインで不要広告が表示されない努力をする広告事業者やその支援企業に、同意・賛同を得たお客様の購買データを提供して、それによりお客様がいろいろなベネフィットを得ていくことができたらいいなと思っています。

島田：
今の広告は目的と手段が入れ替わっているかもしれません。データプラットフォームも、高級ホテルのように必要なときに必要なものだけが出てくる、安心して使えるサービスになることが重要ですね。

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