組織の課題を解決する秘策 Microsoftのビジネスアプリケーションの ... - ITmedia エンタープライズ

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　“DX”（デジタルトランスフォーメーション）がバズワードとして広がっていますが、筆者はいまだに「データの活用が進まない」と経営者たちから問い合わせをもらうことがあります。

　経営者だけでなく、実務を担当する従業員の方から「マスターデータ管理や伝票データの登録すらまともにできていない」「社内のビジネスプロセスが未定義、システム化できていない」「顧客タッチポイントのデータが取れていない」という話をもらうこともあります。

　これらを「自社業務の独自性や複雑さ」や「業績不振」「人材不足」「IT投資予算不足」のせいにして諦めることは簡単です。ただ、それでは経営者や現場管理者は仕事をしていないのと同じです。

　組織はこれらをはじめとする「DXの困難」にどのように取り組むことができるのでしょうか。第1回目となる今回は、Microsoftのビジネスアプリケーションの全体像を紹介し、組織の課題解決への糸口を探します。

この連載について

　本連載は12回にわたって、Microsoftのビジネスアプリケーションに関する情報を発信し、製品やサービス、学習ツールだけでなく、導入ベンダーやその事例、コミュニティーの活動にも触れていきます。

筆者紹介：吉島良平（Chief Operating Officer）

約20年にわたって日本を含む31か国でMicrosoft社製ビジネスアプリケーションの導入・開発・コンサルティングに従事。2022年11月よりシンガポール企業『Technosoft (SEA) Pte. Ltd.』のCOOに着任。

Microsoft Regional Director

Microsoft MVP for Business Applications

Blog： DX 365 Life - マイクロソフトのBizAppsを活用し、企業のDX実現に向けて国内外を奔走する室長Blog

デジタル化の「きっかけ」を生かすために

　顧客ニーズや市場の変化が激しい現代において、勘や経験に頼った「データなき戦略立案や遂行」はあり得ません。この意味で、データは「会社の資産」として今まで以上に重要な意味を持ちます。他社に先駆けて「変化にどう対応するか」を打ち出すには、データを基に即座にシミュレーションすることが重要であり、そのためには「データを使いこなすための基盤」が不可欠です。

　昨今、注目を集める「デジタルツイン」は、物理空間をデジタル空間に再現して検証でき、意思決定の精度とスピードの向上に貢献すると期待されます。この実現には「データの存在」と「データの活用」が必要です。ファイナンシャルデータをスピーディーにシミュレーションすることも、大切なデジタルツインと言えます。

　長引くコロナ禍で、IT業界を中心に働き方は変化しました。このような状況で、IT業界の人間がテレワークができないとなると、私たちは何を売りにしているかが分かりません。一方で、製造ラインや店頭小売での働き方改革はこのような状況でも難しいのが実情です。

　最近は、コロナ以前の働き方に戻る企業も増えてきました。コロナ禍で私たちは何を学び、何を得たのでしょうか？　数年後、この期間を振り返り、「コロナがあったからこそ今がある」というサクセスストーリーにならないといけないはずです。

個別最適ソリューションによるデジタル化で「バラバラ殺データ事件」化

　働き方が多様化し、ペーパーレスが求められ、結果として企業におけるクラウドへの抵抗感はかなり薄れてきました。SaaS（Software as a Service）アプリケーションの利用も進んでいるようです。

図1　ERP市場規模推移および予測：提供形態別（パッケージ部分は運用形態別　2019〜2025年度）（出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2022」）

　最近では、SGDs（持続可能な開発目標）や非財務情報に関わるKPIが重要視され、データに基づいた経営やデータドリブンで管理できるシステム、また、これらのプロセス強化に取り組むことを企業も発信しています。一方、日本の現状は欧米の先進国と比較してもデータがサイロ化され、利活用が難しい状況です。

　何が課題なのでしょうか。

　筆者は前職時代に、「バラバラ殺データ事件」という表現を多用しました。これは、「個別最適なパッケージをそれぞれの業務にカスタマイズして利用を継続してきた結果」とも言えます。現在、企業でSaaSが増えてETLツールやコネクターが充実し、データ連携が以前より容易なため、CRMやERPといった企業経営に有益な仕組みがなくとも、「一時的な個別最適なシステムの仕組み」を残したまま、データ連携を優先するという、「ヤバイものに蓋をする」企業が増えています。

　結果として「IT人材が不足している企業は、ますますこの事件に遭遇する可能性が増えるのではないか」という不安を覚えます。

　一般的には、同一プラットフォームにデータを管理すれば、蓄積したデータを基にAI（人工知能）からの洞察を得やすく、利用するSaaSアプリケーションが増えてデータがバラバラな場合は、シングルプラットフォームで社内のITインフラを全て構築するのがベストです。一方、CRMやERPの刷新のタイミングは投資計画などの関係から、一気にというのは難しいのも事実です。

図2　Microsoft Buildより抜粋（出典：Microsoft Build）

個別最適化されたSaaS連携の功罪

　SaaSやパッケージで提供されるポイントソリューションには、各業務のベストプラクティスが持ち込まれていますが、実業務とシステム設計の間にギャップがあることもあります。追加開発でそのギャップを埋められますが、ITベンダーに依頼するとカスタマイズやそれに伴う保守コストが跳ね上がります。保守コストがかさめば、「攻めのIT投資」に予算を割きにくくなります。このリスクを回避するには、「開発の内製化」が望ましいでしょう。

　中堅や大手企業向けのERPではSAPやOracle、CRMではSalesforceが知られており、それぞれの業務分野で代表的なツールを提供しています。顧客接点の情報を収益力につなげるためのデータ活用には、ERPとCRMを代表するITデータ、そしてOTレベルのデータを掛け合わせたデータ分析が有効です。それぞれの業務で代表的なツールを活用しても、開発元が異なるパッケージ同士をつなぐには一定のシステム開発が必要です。この点、データ活用では「単一の開発ベンダー」「共通のプラットフォーム」で提供されるものが望ましいと言えます。

　今後、システムの連携はITデータであるERPやCRMだけでなく、OTデータも当たり前になるでしょう。データ活用の幅が広がればローコードツールも必要となり、同時に各業務領域の実務担当者のデータ活用では「Microsoft Excel」「Power Query」などのリスキリングも重要になります。

　ワークフローの効率化や生産性向上を考えるならば、BIダッシュボードによるデータの可視化や、チャットツール、Web会議ツールなどの社内外とのコミュニケーションツールの活用、それらの利用データを分析することも視野に入れた環境作りも重要です。

　オフィスワーカーやフィールドワーカー、外部協力者が共通で利用するコミュニケーションツールなども意思疎通の精度向上には重要です。ファーストラインワーカーの領域ではVR（仮想現実）／MR（複合現実）を使った安全対策や遠隔地サポート、技能伝承などの施策も必要です。

　データの活用や業務領域を横断したデータ連携の範囲は非常に広く、IT担当者はこれらのセキュリティも確保しなくてはなりません。それぞれのつなぎこみを個別に開発していてはセキュリティリスクも増えます。

Microsoft製品群でどう課題を解決するか

　「バラバラ」なデータをつなぎこむことで生じる問題の「対極」にあるのが、現在のMicrosoftのビジネスアプリケーション製品群だと筆者は考えます。ここから、主要なMicrosoftビジネスアプリケーション製品群を見ていきます。

図3　Microsoftの主要な製品群（出典：Microsoft Business Application SummitおよびMicrosoft Inspire、Microsoft Igniteの資料を基に筆者作成）

Microsoft Dynamics 365

　「Microsoft Dynamics 365」は、20種類ほどのアプリケーション群から構成されるCRMとERP機能を提供するサービスです。MicrosoftではCRMやERPという表現を使っていませんが、ここでは他製品と比較しやすいように便宜上CRMとERPと表現します。

CRM

　CRMには、「マーケティング」「セールス」（SFA）、「カスタマーサービス」「フィールドサービス」というアプリケーションが含まれます。

Finance、SCM（旧・Axapta/Dynamics AX）

　エンタープライズ向けに「Finance and Operations」（ファイナンス＆オペレーション）というERP製品がありましたが、現在は「Finance」と「SCM」という名称になりました。

Business Central（旧・Navision/Dynamics NAV）

　SMB（中堅・中小企業）向けに「Business Central」というERP製品があります。ERP製品はそれぞれ、「Axapta」が「Dynamics AX」に、「Navision」が「Dynamics NAV」へと変わり、SaaS型であるDynamics 365としてリブランディングされました。

　この他、人事管理やプロジェクト管理などのアプリもDynamics 365の中に含まれます。幾つかのアプリに関しては、12回の連載の中で紹介します。

Power Platform

　ローコードツールとして利用者が増加している「Power Platform」には、BIツールである「Power BI」、自動化ツールとして「Power Automate」、高速にアプリを開発できる「Power Apps」、容易にbotが開発できる「Power Virtual Agents」があり、Webサイト構築ができる「Power Pages」が最近リリースされました。Power Apps、Power Automateにはそれぞれ800以上（2022年12月現在）のコネクターが存在し、Dynamics 365と連動するデータに加えて、ファイル自体を格納する「Microsoft Dataverse」というデータストアもあります。

　また、プロの開発者とユーザーがコラボレーションする「フュージョンチーム開発」で業務改善サイクルの短期化も実現しました。CRMやERPにおいて標準機能の利用が難しく、企業独自のカスタム開発になりがちな領域は、Power Platformで内製化することが一般従業員のデジタル化につながります。

Mixed Reality（複合現実）

　フィールドで業務をこなす「ファーストラインワーカー」向けには、「HoloLens」の活用による価値創造が可能です。「Remote Assist」機能を活用すると、エンジニアや修理担当者がHoloLensから現場の状況を「Microsoft Teams」で遠隔地にいる上司やスーパーバイザーに共有でき、アドバイスを得られます。

図5　Remote Assistのイメージ（出典：MicrosoftのWebサイト）

　Guides機能を活用すると、職人の技術をデータ化した映像などを通してHoloLensを装着したエンジニアなどに操作方法や対処法を伝えられます。また、データを「Dataverse」に保存し、トレーニングの成果をPower BIで可視化することも可能です。労働人口が減少している日本では、「複合現実」（Mixed Reality）の活用が職人技術の継承に重要です。

図6　Guides機能のイメージ（出典：MicrosoftのWebサイト）

　国内ではサントリーやトヨタなどをはじめ、さまざまな企業が活用しています。

図7　東京電力が設備保全でHoloLensを利用（出典：日本マイクロソフトのブログ記事）

AIのサポート

　MicrosoftはAIを活用したビジネスアプリケーションに注力しており、例えばCRMのMarketing、Sales、Customer Serviceアプリを活用して、顧客タッチポイントの情報を収集し、パーソナライズされた「Customer Insight」（AI機能）が売上予測やリード対応、既存顧客対応に関する洞察を提供します。

　ERPでも、AIを適正在庫数の予測や債権回収などに活用して効率的なオペレーションを支援します。Power Platformの「AI Builder」と「Power Automate Desktop」（PAD）を活用して紙媒体をデータ化し、ERP／CRM側に伝票を自動作成する運用も欧米ではよく見かける事例になってきました。

　資産保全業務においては、デバイスからデータを収集して解析し、必要なインサイトを得るAzure IoTとDynamics 365を活用することで（Connected Field Service）、装置の稼働状況を可視化します。また、故障通知などの自動化、さらには対応の順位付けをCRM側でAIに任せることも可能です。

Microsoftビジネスアプリケーションにおけるそれぞれの位置付けと今後の開発方針

　Microsoftのビジネスアプリケーションにおいて、「攻めのDX」はCRM、「守りのDX」はERP、そしてDX推進を加速させるツールは、MR、AI、Power Platformです。

　あらゆるシミュレーションを高速で行うITビジネスインフラの構築ができれば、不確実性の高い世の中でも対応方法を模索して発生し得る課題を未然に防げます。そのためにはデータを資産と捉え、意図的に生成することが必要です。

　Dynamics 365やPower PlatformのライセンスはMicrosoft 365で一元的に管理されます。SaaSはWebブラウザで動作するので、OSとデバイスに依存しない点もメリットです。

　今後、Dynamics 365とMicrosoft 365の垣根が徐々になくなっていくこともMicrosoftは発表しています。アプリケーションの切り替えはユーザーの生産性を落とすからです。オペレーションの効率を高め、「いつでも」「どこからでも」「どのデバイスでも」利用が可能な仕組みが必要です。

　できない理由を探すのは簡単です。そんなことはやめましょう。業務の効率化や企業の価値創造にどう貢献するかを一人一人が「ジブンゴト」として考え、世界で戦っていくためのIT基盤を構築しましょう。

　Microsoft 365を利用していてデータの活用がうまくいっていない企業は、まずはDynamics 365（CRM／ERP）や、Power Platform、HoloLens、Microsoft Azureなどの利用を検討してみてはいかがでしょうか？　次回はDynamics 365のERP領域について説明します。