苦戦するコンシューマー向けメタバース KDDIは「生成AI」に活路 - 日経ビジネスオンライン

　通信大手3社が注力している「メタバース」。世間では関心が失われつつあるが、各社とも法人や自治体向けのメタバース事業は好調な様子だ。その一方でコンシューマー向けのメタバースは、普及に向け大きな課題を抱えている。課題解決に向けて何が求められているのか。KDDIが2023年10月24日に発表した「αU」の新たな取り組みから確認してみよう。

関心は急低下も法人向けメタバースは絶好調

　2022年までメタバースは大きな関心を呼んでいた。だが2023年初頭、生成AI（人工知能）に対する関心が急速に高まったのと同時に、メタバースへの関心は一気に失われた。

　多くの企業がメタバースから生成AIへと事業を大きくシフトする中、国内の通信大手、とりわけNTTやKDDIはメタバースへの大規模な投資を打ち出していただけに、事業の行方が懸念されていた。

　だが以前の決算発表会において、NTTの島田明社長やKDDIの高橋誠社長に対してメタバース事業への積極的な投資を継続するのか筆者が尋ねたところ、両社長ともに継続する意向を示していた。通信各社のメタバースに関する取り組みを見るに、事業継続を打ち出す理由は、企業や自治体に向けたメタバース関連ビジネスが既に確立されているためのようだ。

　実際、NTTグループでメタバース関連事業を担うNTTコノキューは、企業向けのメタバース関連事業に力を入れている。2023年6月にはメタバースを活用してリモートワークでもオフィスに近いコミュニケーションを可能にする「NTT XR Lounge」の提供を開始するなど、企業向けメタバースソリューションの拡充を図っている。

NTTコノキューが企業向けに提供している「NTT XR Lounge」。メタバースを活用し、キャラクターを通じて離れた場所にいる社員とオフィス感覚でコミュニケーションを取れる。写真は2023年8月3日、「XR BASE produced by NTT QONOQ」にて撮影

（写真：佐野正弘）

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　自治体もメタバースを積極的に活用しているようだ。例えばソフトバンクは2023年9月8日、Web3を活用した取り組みを推進する連携協定を、兵庫県養父市及び吉本興業と締結。その第1弾として、ソフトバンクが活用している2Dベースのメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用して養父市の魅力を発信する「バーチャルやぶ in ZEP」をオープンした。