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商工会議所や自治体など公的機関が支援するビジネスマッチングサービス4選|@DIME アットダイム - @DIME

ビジネスマッチングサービス

マッチングサービスで新たな事業展開を行なうのは民間企業だけではない。商工会議所や自治体が運営するサイトで地元の個人商店や中小企業がタッグを組み、これまでにない地域の付加価値を生み出している。

ビジネスチャンス・ナビ

登録企業数 3万9000社以上
登録料:無料 システム利用料:無料

ビジネスチャンス・ナビ

官民の入札・発注情報を一元的に集約!

 日本全国の事業者が利用できる受発注取引のマッチングサイト。東京都外郭団体の電子入札への参加ほか、民間企業の発注案件の掲載や受注申し込み、官公庁の入札情報を一元的に閲覧するなど多様に活用できる。利用中に困りごとがあれば、大手企業出身の〝発注コーディネータ〟や〝全国ネットワークサポーター〟による商談フォローを受けることができるのも心強い。

【システム】

サイトでは、官民の入札・発注情報が閲覧できるほか、自社製品や技術・実績を画像付きでPRすることも可能。商品の販売代理店を募集することもでき、登録者の中からベストなビジネスパートナーを探すことができる。

おすすめ案件通知機能が便利!

ビジネスチャンス・ナビ

「おすすめ案件通知設定」を行なうことで、最新の入札・発注情報がメールで届く。

〈導入事例〉複数の企業と成約、継続取引も

認証食材の調達案件では3社とのマッチングに成功。ノベルティーの制作案件では、期間内に31社がエントリー。継続取引も発生。(※写真はイメージ)

ビジネスチャンス・ナビ

インターネットビジネスマッチング

登録企業数 約1万5000社以上
登録料:無料 システム利用料:無料

日本公庫の取引先をつないで販路を開拓

 日本政策金融公庫が運営するサイト。日本公庫に融資がある、または国産農林水産物のビジネスマッチングに限定し、利用を希望する企業のみが登録できる。対象業種は、製造業・卸売業・小売業はもちろん医療・福祉・教育まで多様。必要な国産食材や加工食品を絞って探せる検索機能も便利だ。マッチング後は直接交渉でスピーディーに商談が進む。

インターネットビジネスマッチング

日本公庫の取引先同士で安心

インターネットビジネスマッチング

サイトでは国産農林水産物の品目からも検索でき、米・果実・水産物など細かいニーズから選べるのが便利。(※上の画像はイメージ)

【システム】

買いたい人も売りたい人も会員登録が必要。欲しい商品・サービスがなければ、「自動マッチングメール」に検索条件を登録し、後から情報を受け取ることも可能。問い合わせがあれば、日本公庫は入らず直接の商談開始となる。

〈導入事例〉売りたい先へ包装箱を安く提供

包装箱を製造販売するA社では、「売りたい」と商品を登録している会員へ営業提案の問い合わせを実施。複数の先から、既存の仕入れ先より安価になるならと返信があった。そのうち、条件が合った1社から受注を獲得し、成約。

relay the local

登録企業数 100社以上
登録料:無料 システム利用料:無料

事業継承マッチングプラットフォーム

 事業や会社を譲り渡したい中小企業と、譲り受けたい継業希望者をマッチングさせるサービス。売り手と買い手の共感がベースの新しい事業継承体験を行なう。売りたい事業者には、専属のコーディネーターが付いて引き継ぎまでサポートも。またrelayと連携している各専門家が査定額の相談にも乗ってくれる。1件あたりの問い合わせ数は、平均11件。

【システム】

サイトには事業者や商品の魅力を伝える記事を掲載。プロのライターが現場を取材し、店舗などの様子もカメラマンが撮影する。その後、公開記事を見た承継希望者との面談を経て、契約書などの取り交わしまでサポートする。

事業継承は双方にメリット多数

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売り手は従業員の雇用継続と廃業防止が実現し、買い手は初期投資を抑えて事業が可能。

〈導入事例〉家族で移住しパン屋を承継

廃業の危機にあった宮崎県「天然酵母田舎のぱん屋さん」が、店のファンとマッチング。地域に根づきオーガニックにこだわった安心安全の天然酵母パンは次世代へ引き継がれた。

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「移住者に託したい」という代表・松崎さん(右)。後継者・関島さん(左)は家族で移住。

ザ・ビジネスモール

登録企業数 約28万社以上
登録料:無料 システム利用料:無料

ザ・ビジネスモール

商工会議所による商品取引支援サイト

 日本全国520団体以上の商工会議所・商工会で共同運営されているビジネスマッチングサイト。商工会の会員であれば利用可能で、登録・利用・成約に至るまですべて無料。地域を超えて仕入れ先・調達先探しを効率的に行える。さらに、自社PRページは簡易ホームページとしても活用でき、全国の企業へ広く自社の技術・強みをアピールできることもメリットに。

【システム】

ユーザー登録を行なえば、「取引先らくらく検索」や「ザ・商談モール」など複数の便利なサービスが利用でき、案件閲覧だけではなく見積もりや提案を出すことも可能になる。

28万社超の豊富なデータベース

ザ・ビジネスモール

取引先データベースとしての登録は28万社を超えており、コロナ禍の2020年度からも利用者が増加している。

〈導入事例〉規格外の玉ねぎを無人販売

卸売業・つがる屋では食品ロス削減に力を入れており、ビジネスマッチングの仕組みを活用して、北海道の事業者から畑に廃棄される規格外の玉ねぎを仕入れて無人販売を開始。

ザ・ビジネスモール

売れ行きが好調なことからほかの食品ロス関連商品も陳列し、本格的な店舗形式に。

取材・文/齋藤めぐみ

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