スペースデブリとは？宇宙ゴミを処理する企業の取り組みに注目する - 日経ビジネスオンライン

地球の周回軌道を超高速で飛ぶスペースデブリ。廃棄された人工衛星やロケットの破片などの「宇宙のゴミ」のことだが、他の人工衛星に衝突して損害を与えるなど、深刻な事故の原因になると警戒されている。今回はスペースデブリ問題に立ち向かう企業の取り組みを中心に過去の記事を振り返っていく。

人工衛星や宇宙ステーションに危険をもたらす「スペースデブリ」

　スペースデブリとは、地球を周回する軌道上にある人工物のこと。役目を終えた人工衛星やロケットの破片などを中心とする「宇宙ゴミ」のことだ。大きさはさまざまだが、10cm以上のデブリは約2万個、10cm未満1cm以上のものは50万～70万個、それより小さいもの（1mm以上のもの）は1億個を超えるという。

　スペースデブリは軌道上にある人工衛星やロケット、宇宙ステーションなどと衝突する危険性が高い。衝突スピードは秒速10～15kmにもなる。これはピストルから発射される弾丸の10倍以上に相当する。

　一方でスペースデブリ対策をビジネスチャンスと捉え、新たなサービスを展開する企業もある。この記事ではスペースデブリの問題とそれに立ち向かう企業の取り組みについて、過去の記事からピックアップしていく。

宇宙のゴミを撃ち落とせ

　2000年代に入り、各国の宇宙機関や企業の間でスペースデブリ対策の技術開発競争が進んだ。日本のJAXA（宇宙航空研究開発機構）が目をつけたのが「漁網」だ。漁網を編む技術を利用して、スペースデブリに撃ち込む金属製のテザー（ひも）を開発しようとしている。

　他にも人工衛星から発射した「子機」をスペースデブリに接着して落下させる、レーザーで狙い撃ちするなど、さまざまなアイデアが実用化に向けて研究されている。

産業革新投資機構の本領？宇宙のデブリを一掃せよ

　宇宙ベンチャーとして注目を集めているのがシンガポールに拠点を置くアストロスケールだ。岡田光信CEO（最高経営責任者）は、「宇宙を持続可能な場に戻すのは我々世代の役目」と語り、ベンチャーキャピタルや産業革新投資機構からの資金調達を受けて2020年までの事業開始を目指している（当時）。

「宇宙ゴミ」除去サービスの商機を見逃すな

　宇宙開発競争で米国やロシア、中国が先行する中、日本が注力すべき分野の1つが「スペースデブリの監視・除去を含む軌道上サービス」だという。スペースデブリは宇宙開発競争が始まった60年前から増える一方で、現在も有効な解決策がない。早急な技術開発が必要だ。

　すでに国内外で多くの企業や研究機関がスペースデブリ除去に向けた取り組みを進めているが、英国では「デブリ除去が原因の損害を政府補償の対象とする法案」が審議されている。日本企業のビジネスチャンスを維持するためにも、日本における法やルールの整備が期待されている。

宇宙旅行も安全に　デブリ除去で先陣、アストロスケール

　アストロスケールはスペースデブリ除去の実験に向け、準備中だ（2021年8月当時）。同社が開発したのは回収用衛星でスペースデブリをキャッチし、そのまま大気圏に突入する「EOL」というサービスだ。

宇宙の掃除道具はレーザー　スカパー、軌道からデブリ追い出す撃退法

　衛星放送の「スカパー！」を運営するスカパーJSATが取り組んでいるのは、パルスレーザーを使ったスペースデブリ除去。「1円玉も浮かせられないくらい微弱なレーザー」を当て続けることで、スペースデブリの軌道を変化させるのだという。

　プロジェクトリーダーの福島忠徳氏は「宇宙の環境問題は自分たちの事業にも脅威」と語る。

「1週間後にデブリと衝突リスクあり」　IHI、衛星守る監視役に

　IHIもスペースデブリ対策に参入した。同社が提供するのはスペースデブリの「監視」サービス。誤差の少ない観測手法と高度な画像処理技術を用いることで、米軍よりもさらに高精度の情報を提供できるという。

最後に

　過去の宇宙開発に伴い発生したスペースデブリは、現在と将来の宇宙開発にとって大きなリスクだ。各国の研究機関や企業はスペースデブリを消滅させたり、軌道を変えるための技術開発を競い合ったりしており、近い将来、実用化されたサービスが登場すると予想される。特に日本企業からどのようなアイデアやサービスが生み出されるのか、注目していきたい。

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