ソーシャルビジネスとは？社会課題解決に貢献する事例を研究 - 日経ビジネスオンライン

ビジネスの手法で社会課題の解決を目指すソーシャルビジネス。国際的なSDGs（環境・社会・企業統治）への関心を背景に官民の注目を集めている。日本からもさまざまな企業や起業家がソーシャルビジネスに取り組んでいるが、今回はそうした事例を過去の記事からピックアップしていく。

世界の社会課題に取り組む「ソーシャルビジネス」

　ソーシャルビジネスとは、さまざまな社会課題の解決を目指すビジネスのことを指す。もともとはバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス博士が提唱した概念で、現在、国際的なSDGsへの関心や取り組みを背景として世界中に広まっている。

　経済産業省によると以下の3つの要素をすべて含む活動がソーシャルビジネスに当てはまるという。

①社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
②事業性：ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
③革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

※経済産業省『ソーシャルビジネス研究会報告書』（平成20年4月）より引用

　日本でもすでに多くの企業や起業家がソーシャルビジネスに取り組んでいる。この記事ではそうした事例を中心に過去記事を振り返っていく。

味の素、ガーナで挑むグローバル化への最終関門

　グローバル企業を目指す味の素は、ソーシャルビジネスとして「ガーナ栄養改善プロジェクト」に取り組んでいる。プロジェクトのミッションは「乳児の栄養不足からくる発達遅延」というガーナの社会課題を解決するため、低価格の粉末サプリメントを開発・販売するというものだ。

　加えてこのプロジェクトには現地の女性起業家たちも加わっており、「女性がほぼ一人で一家を支える」というガーナ人の意識改革と、女性の社会進出も促しているという。

「これからもバングラデシュに行きますよ」

　浄水器を手掛ける日本ベーシック（川崎市）は、発展途上国で電力不要の「自転車一体型浄水装置」を販売している。もともと災害時への備えとして国内の自治体に売り込んでいた製品だ。同社では単に製品を輸出販売するだけでなく、現地生産の可能性を探ったり、現地の自転車型タクシーの運転手が自転車一体型浄水器を漕ぎ、作った水を売ったりするなどの試行錯誤を続けている。