フランス・アフリカ企業間会議の第5回「アンビション・アフリカ ... - ジェトロ（日本貿易振興機構）

フランス貿易投資庁（ビジネスフランス）が主催するフランスとアフリカのビジネス促進会議「アンビション・アフリカ2023」が10月17～18日、パリ市内の経済・財務・産業およびデジタル主権省で開催された。同会議はエマニュエル・マクロン大統領の提唱で2018年に始まり、今回が5回目に当たる。アフリカ企業900社を含む計1,800以上の企業が参加し、16のテーマ別ラウンドテーブルや、官民各界の80人を超える登壇者のスピーチ、ネットワーキングなどがあり、活発な議論が展開された。フランス・アフリカ企業間の個別商談会も同時開催され、商談件数は2,000件に上った。

2020年以降のフランス語圏西・中央アフリカ諸国（マリ、ギニア、ブルキナファソ、ニジェール、ガボン）でのクーデター（2023年8月14日記事、2023年9月1日記事参照）や、若年層を中心とする旧宗主国フランスに対する反感の拡大、アフリカ市場でのフランスのプレゼンス後退などのマイナス面が強調される中、フランスとアフリカ諸国間のビジネス関係の新たな関係構築が今回の会議の根底に据えられた。

ブリュノ・ル・メール経済・財務・産業およびデジタル主権相は冒頭のあいさつで「フランスとアフリカ間の貿易総額は2022年に670億ユーロに達し、アフリカに進出するフランス企業数は現在4,200社で、10年前の2倍を数え、現地で50万人の直接雇用を生んでいる。これらの企業の進出国は2022年にはナイジェリア、アンゴラ、南アフリカ共和国がトップ3となり、フランス語圏を中心に展開しているという先入観を裏返している」と説明し、フランス企業がアフリカ全体で継続的に活動していることを強調した。

テーマ別ラウンドテーブルでは、エコロジー推進とデジタル化を共通のテーマに据え、現地生産などを通じたさまざまな投資がアフリカでのアフリカ企業とフランス企業双方にとっての成功のカギとして、食品加工や小売り、水資源・ごみ処理・エネルギー分野のインフラ、物流、医療などのセクターでのフランス企業の具体的な活動事例やアフリカ企業との連携事例、フランスとアフリカの中小企業やスタートアップ間の連携事例が紹介された。

今回初めて設けられた「アフリカ企業のフランスへの投資」と題したラウンドテーブルでは、スマート・省エネソフトウエアを開発したチュニジアのスタートアップ「ワットナウ（Wattnow）」がフランス南部トゥールーズに支店を開設し、欧州市場のみならず、フランス支店を起点としたアフリカへの投資を目指す例や、企業のデジタル化を推進する南アのテック企業CIBAインダストリーズがシャンパンの製造で有名なフランス北東部の都市ランスに進出し、同市を拠点にドイツなどの中・東欧市場への展開を目指す例が紹介され、テック系を中心とするアフリカ企業によるフランス地方都市への進出という新たな経済連携の可能性が注目された。

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