中国など念頭に「経済的威圧」にＧ７が結束、民間ビジネスの不 ... - 読売新聞オンライン

　大阪市と堺市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）貿易相会合が２９日、２日間の協議を終えて閉幕した。共同声明では、貿易の制限で他国に圧力をかける「経済的威圧」について、各国が「企業の備え」を強化する方針を確認した。名指しを避けたが中国などを念頭にして、民間ビジネスが不利益を被ることを避ける。

　議長を務めた西村経済産業相は閉幕後の記者会見で、「威圧的な措置にＧ７が結束して対応することで一致した」と説明した。声明は、経済的威圧が「拡大していることを憂慮する」と明記し、「自由で公正、開かれた透明性のある経済を堅持する」と強調した。

　中国やロシアは、日本産水産物の輸入停止措置を講じている。こうした対応について、「直ちに撤廃されることを強く求める」との文言を盛り込んだ。食品の輸入規制は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際ルールに従って適用すべきだとの認識を共有した。

　上川外相は記者会見で、「科学的根拠に基づく冷静な対応が必要だと説明し、各国からは日本を支持するという発言があった」と述べた。

　半導体や重要鉱物については、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて、Ｇ７以外の信頼できる新興国や資源国と団結する。声明では、「経済的依存関係を武器化する行為を非難する」と訴えた。公平な競争をゆがめる不透明な産業補助金の交付や、外国企業に技術移転を強要する特定国に対し、懸念も示した。

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